• 離婚した相手がリストラに遭い、約束した養育費を支払ってくれない。
• 信頼の置けない相手に、子育てを任せたくない。
• 元配偶者が、同居している子どもに暴力をふるっているようだ。

• 親権が獲得できる見込みをお示しし、必要に応じたアドバイスをいたします。
• 離婚時の約束が守られていない場合は、法律手続きを利用して履行を迫ります。
• 相手側に子育て上の問題がある場合、親権を移行する手続きや相手方の親権を停止する手続きを取ることが可能です。

「親権」は、子育てに直接関わる「身上監護権」と、お金の使い方などを決める「財産管理権」に分けられます。元配偶者間で別々に保有することも可能ですが、トラブルの元になることが多く、お勧めできない方法です。一般的には、一方が「親権」を持ち、もう一方が「面会交流権」を使用して我が子に会うことになります。

男性側からのご相談。いずれ離婚が成立しそうだが、いまのうちから親権の確保へ向けて動いておきたい。

奥さんと別居し、お子さんと一緒に暮らすことをアドバイスいたしました。離婚前の段階では、配偶者双方が親権者であるため、子どもの連れ去りといった違法性は問われません。

後に離婚が成立。裁判所は現状の生活を尊重したため、父方に親権が認められた。

一般に親権は、母親側に認められやすい傾向があります。しかし、お子さんがある程度成長していれば、このような作戦を取ることも可能です。