離婚の合否、あるいは金銭的な条件を、当事者の話し合いによって取り決める方法です。国内においては、約9割のケースで協議離婚が行われています。なお、諸条件が決まったら、実行性を担保するため、その内容を公正証書に残しておきましょう。

専門家などから構成される調停委員を交え、問題を解決していく方法です。日本の場合、訴訟をする前に、必ず調停を挟むことが定められています。調停で決まったことは法的拘束力を持ちますので、履行されない場合には、強制執行を申立てることが可能です。

すべての判断を裁判官に委ねる方法です。決定には強制力が伴う一方、いままでの経緯が全く反映されないこともありますので、メリットとデメリットに注意しながら利用する必要があるでしょう。また、結論が出るまで時間がかかる側面がございます。判決で終了する場合もありますが、和解で解決に至る事例の方が多いです。

主に2種類あります。「着手金」は、調査などに必要な実費のことで、原則として前払いにて申し受けます。「報酬金」は、結果に応じた成功報酬となりますので、後払いで結構です。目安としては、それぞれ30万円、合計60万円といったところです。慰謝料などの経済的利益が発生した場合は、その約10パーセントが「報酬金」に加算されます。

夫が浮気しているようだが、離婚せずに慰謝料を請求したい。

ご依頼者の資料を拝見したところ、ご主人の浮気は明らかでしたが、弁護士の受任通知を送付しても拒否を続け、訴訟まで進むことになりました。

夫が有責配偶者として認められ、慰謝料を支払う旨の判決が下された。

慰謝料は、婚姻関係を続けながらでも請求することができます。但し、離婚をした場合と比べて、金額は低くなることが多いです。