• 子どもが独立したので、第二の人生を満喫したい。
• 夫からの悪口や暴言に耐えられない。
• 離婚をしたいが、老後の生活が不安。

• 離婚時に得られる金銭の目安が分かるので、将来設計が立てやすくなります。
• ご依頼者の利益について、支払う側であれば最小化し、得る側であれば最大化いたします。
• 話し合いでは決着しないナイーブな問題を、法律手続きによって解決することができます。

財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に形成した「共有財産」に限られます。結婚前から持っていた個人の財産や個人年金は含まれません。また、熟年離婚で多いのは、親からすでに相続や生前贈与を受けているケースです。この場合、原則として固有財産となります。

ご依頼者は70代の女性。定年を迎えた夫が家に閉じこもり、自分を単なる召使いとしか考えていないので、離婚しようかどうか迷っている。

離婚時に得られる金銭と、仮に夫が死亡した場合の相続額を比較してみたところ、後者の方が若干上回っていることが判明しました。そこで、ひとまず別居をしながら生活費を受け取り、相続を待つ案をアドバイスいたしました。

弁護士が交渉に入り、夫側の資産状況に応じた婚姻費用が支払われた。

別居に必要な生活費の一部は、婚姻費用として請求することができます。 今後予想されるリスクとしては、夫が妻に不利な遺言を残す、愛人に生前贈与をするなどして妻の相続額を減らすなどの妨害行為でしょう。その予兆が見えた場合、改めて離婚手続きを開始し、得られる利益を仮差押えすることも可能です。