離婚とお金
こんなお悩みありませんか？
- 離婚をすると、どのくらいの財産が手に入るのか。
- 自宅に住み続けたいが、住宅ローンの名義が夫になっている。
- 浮気の慰謝料請求を、相手の女性本人に支払わせたい。
弁護士に依頼するメリット
- 資産状況を精査することで、財産分与となる対象とその金額が把握できます。
- ご希望がある場合、自宅を処分せずに済ませられる方法を模索します。
- 法律や諸制度を利用し、ご依頼者の主張を可能な限り具現化いたします。
慰謝料・養育費・婚姻費用・財産分与・年金分割
離婚をする際に考慮したいお金の種類は、以下の5つとなります。おおまかな相場は決まっていますので、ご相談いただければ、ある程度の見込みをお示しすることが可能です。
| 慰謝料 | 精神的な苦痛を穴埋めする損害賠償です。主に暴力や浮気の場合が該当します。 |
|---|---|
| 養育費 | 未成年のお子さんを成人になるまで育てる費用で、相手の経済状況にかかわらず、必ず請求することができます。 |
| 婚姻費用 | 結婚生活を送るのに必要な生活費や家賃などは、夫婦でシェアする必要があります。別居の場合であっても、この原則は変わりません。 |
| 財産分与 | 離婚が成立した場合、婚姻生活中に築いた共有財産は、原則として等分されます。個人の財産や親から受けた支援などは、分割の対象になりません。 |
| 年金分割 | 職に就いている配偶者の厚生年金も、分割対象になります。ただし、結婚する以前に積み立てた金額や個人年金は含まれません。 |
事例・よくある質問
ケーススタディ
ご依頼者である男性は会社を経営し、奥さんは元従業員という関係。奥さん側から離婚調停を申立てられたが、かつて十分な給与が支払われず、その差額が企業資産に含まれるとして、通常の財産分与より多額の支払いを要求してきた。
当事務所の対応
法人資産は、財産分与の対象になりません。早期解決のために、多少多めの条件を提示したが、頑固に拒否。裁判へ持ち込まれることになりました。
結果
相手の主張は認められず、一般的な財産分与で和解するよう、裁判官から勧告がなされた。
ポイント
事業資産が財産分与の対象となるかという問題は、実のところ統一した見解が出ていません。特に個人事業主で事業者登録を行っていない場合、逆の結果が出る場合があります。企業の法人格や裁判官の性格などをふまえ、慎重に作戦を立てていく必要があるでしょう。
よくある質問
養育費の支払いが滞っている、どうしたらいい？
裁判や調停を経ているのであれば、履行命令を出してもらうことが可能です。協議離婚であれば、この機に、支払いを確約させる公正証書を取り交わすようにしましょう。裁判結果と同様の効力を持つことができます。
芸能人の慰謝料が「億の単位」になるって、どういうこと？
慰謝料の金額は、双方の合意があれば、理由を問わず成立します。ある意味で、「話題づくり」といった側面があるのではないでしょうか。また、財産分与を｢慰謝料｣と言っていることもあり得ます。一般的なケースであれば、慰謝料が1億円を超えるようなことはあり得ません。
夫婦で財布を分けていたので、相手の資産がどれくらいあるのか分からない。
メインとなる金融機関の口座さえお知らせいただければ、入出金記録をたどることで、ある程度正確に把握することができます。
